コラム

企業にとって従業員の満足度を向上させることができ、対外的なアピールにもなる福利厚生。その一環で住宅支援として賃貸物件を法人で契約を行い社宅として提供する借上げ社宅を導入する企業は少なくありません。
従業員が安心して働ける環境を整えることで企業の成長にもつながる賃貸物件の法人契約について詳しく解説します。

現代のビジネス環境ではリモートワークやハイブリッドワークを導入する企業が増えており働く場所の柔軟性が求められています。このような状況の中で、従業員が快適に生活しながら業務ができる住まいの提供は、企業戦略としての重要度が高まってきているといえるでしょう。

さらに従業員の住宅支援は企業のブランドイメージの向上にもつながります。従業員が満足して働ける環境を提供する企業は、社会的責任を果たしていると評価され、求職者に対しても魅力的な企業として映ります。このように、住宅支援は企業の採用にも少なからず影響するといえるでしょう。

本コラムで皆様の企業活動に少しでもお役に立てれば幸いです。

法人契約には企業にとって多くのメリットがあります。具体的なメリットを詳しく見ていきましょう。

・従業員の福利厚生向上
従業員に対して福利厚生が向上することは優秀な人材の確保と維持に直結します。借上げ社宅制度は、従業員の住居の確保に伴って発生するストレスや負担の軽減になり仕事に集中できる環境が整うことにつながります。また企業が従業員の住居を支援することで、従業員の満足度が高まり結果として生産性の向上や離職率の低下にもかかわってくるといえます。

・経済的メリット
法人契約を利用することで企業は従業員の住宅費を一括して管理することができます。企業が一括管理し社内で社宅規定など一定のルールを設定することで個々の従業員が異なる賃貸借契約を結ぶ場合に比べ、余分な費用の抑制や契約におけるリスクやトラブルを回避することができ、企業の内部統制へと繋がります。その結果、コスト管理が可能となり予算計画を立てやすくなります。

・税制上のメリット
借り上げ社宅制度は、従業員にとっても企業にとっても多くのメリットがあるといえます。その中でも特に、税制面に関するメリットがあげられます。企業側のメリットとして、借り上げ社宅の家賃は福利厚生費として計上することが可能で経費として扱われることから非課税の扱いとなります。ただし、一定額以上を毎月従業員から受け取っていなければ給与とみなされるので注意が必要です。
国税庁参考サイト：No.2508 給与所得となるもの
国税庁参考サイト：No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき

一定額以上の基準については上記参考サイトに記載があるように賃料相当額の50％以上とされております。ここでの算出基準となるのは固定資産税の課税標準額となりますが実際の賃料とは異なり、ほとんどのケースでは実際の家賃よりも賃料相当額は下回っております。そのため従業員から受け取る賃料が50％を下回っていても福利厚生費として計上できるケースが多いといえるでしょう。従業員が全額負担をした場合や極めて低い負担額の場合は会社の賃料負担額が給与とみなされる場合があるので注意が必要です。詳しくは専門家への相談をおすすめします。
また、企業が従業員からうけとる家賃は社会保険の計算上、対象となる従業員給与から差し引けるため、従業員側のメリットとして社会保険料の負担が軽減できる可能性があります。社会保険料は企業と従業員が折半して負担するため、企業側にとってもメリットがあるといえるでしょう。
さらに従業員が借上げ社宅の家賃を企業へ一定額以上支払えば前述のように給与から差し引かれるため所得税や住民税の負担が軽減されることもメリットとしてあげられます。一方で借上げ社宅により従業員負担分が給与から差し引かれることで将来的な厚生年金等の受給額へ影響がでる可能性があることも同時に留意しておく必要があります。

・労働力の安定供給
従業員の住居を法人契約で用意することで、企業は労働力の安定供給を確保することができます。新入社員や転勤者にとって、住居の確保は大きな問題となりますが、企業が社宅を提供することで、スムーズな移住と即戦力としての活躍が期待できるのです。

以上のように、法人契約には企業にとって多くのメリットがあり、従業員の福利厚生を向上させるだけでなく、経済的な効果や税制上の優遇措置など様々な側面で企業活動を支援します。

法人契約や社宅利用には多くのメリットがありますが、デメリットもあります。メリット・デメリットを天秤にかけて判断していただければ幸いです。

・コスト負担
企業が社宅を提供する場合、初期費用・入居中賃料・更新費用・退去費用などのコストの多くは企業が負担することになるケースが多いです。契約数が多くなると予算に大きな影響がでる可能性があります。物件を企業選定するか従業員選定するかにより異なりますが特に初期費用や退去費用については選定する物件によってコスト負担が多くなる可能性もあり企業のコスト管理が必要となってきます。したがって事前に一定の制限を設けるなど社宅規定や社内ルールを策定・整備することをおすすめします。

・管理の手間
社宅を提供することは契約・解約などの管理業務が増えることになります。さらに入居中のメンテナンスやトラブル対応など、企業は専任の担当者を配置する必要があり、人的リソースの負担が増加してしまいます。

・従業員の自由度の制限
社宅を提供することになると上述のとおり社宅規定やルールに基づいて運用することとなり従業員が自由に個人契約する場合と比較して一定の制限がかかるケースがあります。社宅規定やルールを作成する際には管理面と個人の自由度尊重のバランスに留意する必要があります。

これらのデメリットを理解し、適切な対策を講じることで、法人契約の効果を最大限に引き出すことが可能です。企業の成長と従業員のモチベーション向上のために、バランスの取れたアプローチが必要となります。企業にとって最適な選択をしていきましょう。

ここで本サイトで取り扱っているスプランディッドシリーズの特徴をご紹介させてください。
スプランディッドシリーズは企業と従業員の双方にとって多くの特長があります。

・設備と立地
スプランディッドシリーズのマンションは充実した設備に力をいれておりオートロックや防犯カメラ、宅配ボックスなど、分譲マンションに引けを取らない設備が整っています。また、立地にもこだわり都市部の利便性が比較的高い場所に位置しており、通勤や生活の利便性を高めます。

・遮音性と収納力
スプランディッドシリーズの一部物件では「ルネス工法」を採用しており、天井の梁を床下に配置することで、従来の工法に比べて25％も実用空間が増加しています。これにより、床下に広大な収納スペースを確保し、上下階の遮音性を向上させています。衣装ケース約11個分の収納力を持つ床下収納は、従業員が持つ多くの荷物をスッキリと収納できるため、快適な生活空間を提供します。

・安心のセキュリティ
セキュリティ面でも配慮しておりエントランスや駐車場などの共用部がハンズフリーで自動開錠されるため、「安心」「安全」「快適」な暮らしをアシストします。従業員様の安心をサポートできるのも大きな魅力です。

・経済的なメリット
自社開発物件であるため、仲介手数料、敷金、礼金が無料です。新生活を始める際に必要な初期費用が「トリプルゼロ」であるため、企業様の経済的な負担が軽減されます。（一部対象外あり）

以上が、スプランディッドシリーズの特長になります。信和シリーズでは2024年1月に入居を開始したばかりの「スプランディッド荒本駅前DUE」や都心まで電車で4分の「スプランディッド江坂DUE」、最寄り駅まで徒歩5分の「スプランディッド弁天町」といった物件があります。ぜひ一度ご覧ください。

法人契約と社宅利用は、企業にとって多くのメリットがあります。コスト削減、従業員の福利厚生の充実、税制上の優遇措置、そして従業員のQOLを高めることにつながります。
企業の成長と従業員のモチベーション向上のために、法人契約と社宅利用を積極的にご検討いただければと思います。快適で充実した生活環境を提供することが企業全体の発展に繋がるでしょう。

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