敷金なし・礼金ありの理由とは？リスクとメリットを徹底解説
はじめに
賃貸物件を探していると「敷金なし・礼金あり」という条件を見かけることはありませんか？
初期費用を抑えたい入居者にとって「敷金なし・礼金あり」は、魅力的に感じる一方で、「敷金はないのに礼金は必要なのはなぜ？」「退去時の費用が高くなるのでは？」と不安を抱く方もいると思います。
本記事では、敷金と礼金の違いを整理したうえで、「敷金なし・礼金あり物件」が存在する理由とメリット・注意点をわかりやすく解説します。
物件選びをする方は、ぜひ参考にしてください。
敷金と礼金の違いを簡単に整理
そもそも「敷金って何？」「礼金って何？」と、疑問に思っている方もいるはずです。
まずは、敷金と礼金の違いを簡単に整理します。
敷金とは？
敷金は、入居者が退去する際の「原状回復費（部屋を入居前の状態に戻す費用）」や「未払い家賃」に備えて、オーナーに預けておく保証金のこと。
契約時に支払うものの、退去時の費用を差し引いた残額は返金されるのが一般的です。
■例：家賃8万円の物件で敷金1ヶ月 → 契約時に8万円を預け、原状回復費が3万円だった場合 → 5万円が返金される
「退去後に新たに請求されるのではなく、あらかじめ預ける形」が敷金の特徴となります。
礼金とは？
礼金は、入居させてもらうことへの謝礼金としてオーナーに支払うお金のこと。
敷金とは違って返金されない費用であり、退去の有無に関係なく「オーナーの収入」として計上されるのが一般的です。
■例：家賃8万円の物件で礼金1ヶ月 → 契約時に8万円を支払うが返ってこない
つまり、敷金が「預け金」、礼金が「謝礼金」であるという点が主な違いとなります。
なぜ敷金なしで礼金はありなのか？その理由を解説
では、なぜ敷金なしで礼金はありなのか。
疑問に思っている方もいらっしゃるはずです。
ここからは、その理由について詳しく説明します。
オーナーが敷金をゼロにする狙い
近年、賃貸市場では「敷金ゼロ」で募集される物件が増えています。
敷金は入居者にとって負担となりやすい初期費用であるため、これをなくすことで応募数を増やし、空室率の改善を図る狙いがあります。
特に築年数の古い物件や、需要が少なめのエリアでは、このような戦略が採られる傾向があります。
その他、敷金がない代わりに家賃を若干多くするなど、オーナーがリスク分を分散するケースもあります。
また、最近では敷金を預かる管理の手間・コストを省くという合理化の背景もあると言われています。
保証会社の普及などで「入居者の信頼性」を事前に評価しやすくなっているため、敷金を担保にしなくても問題としないオーナーが増えているのでしょう。
礼金が残るのは“退去時リスク”への備え
では、なぜ礼金は残されたままなのか。この理由は二つあります。
ひとつは、礼金がオーナーにとっては初期収入であるという点です。
礼金は契約時に一度きり払われ、それ以降は返す必要がありません。
これはオーナー側のキャッシュフローを安定させるための手段であり、初期収益を確保する方法として有効といえます。
もうひとつは、退去時に発生しうる “原状回復トラブル” によるコストを前もって相殺できるという点。
特に、敷金がない場合、貸主にとっては修繕やクリーニング費用が丸ごと負担になるリスクがあります。
そのため、礼金をあらかじめ設定しておくことで、潜在的なコストに対する備えとするわけです。
つまり「敷金なし・礼金あり」は、初期費用の軽減を打ち出しつつ、オーナー側のリスク回避を両立させた“妥協点”ともいえるのかもしれません。
敷金なし・礼金あり物件の退去費用｜知っておきたいポイント
敷金なし・礼金あり物件では、原状回復・クリーニングなどで、退去時に費用がかかる可能性があります。
敷金なしで入居した場合、退去時のクリーニング費・修繕費などに対する保障が十分でないのが一般的です。
特に、壁紙の張り替え、床の修繕、設備の交換などが必要になった際、全額を借主が負担しなければならないケースもあるため、修繕箇所が増えるほど高額になる可能性があります。
それを防ぐために、入居前に以下の点をしっかり確認しておきましょう。
・どこまで原状回復費用が負担対象か
・クリーニング費用はどの程度か
・過去の事例ではどのような請求があったか
また、敷金なし・礼金あり物件は、初期費用は抑えられても、退去時の費用負担が増える可能性があるため、総合的なコストで考えておくと安心です。
詳しくは次の記事で解説しています。こちらもご参考ください。
敷金なし・礼金あり物件のメリット
次に、メリットについて詳しく解説します。
敷金なし・礼金あり物件は、初期費用を抑えられる点、物件選びの選択肢が広がる点が、主なメリットです。
初期費用を抑えられる
何よりも一番のメリットは、入居時の初期費用を抑えられる点です。
敷金が不要な分、初月の支払いが劇的に楽になります。
たとえば、家賃8万円の部屋で敷金・礼金ともに1か月ずつ取られる場合、敷金のみでも8万円の追加支払いとなるのが一般的。
この分がそのままゼロになることで、初期キャッシュの負担が減り、手元資金を別の用途に回せるようになるわけです。
加えて、初期費用が抑えられることで「すぐに転勤・転職・住み替えを検討する人にも優しい」という心理的メリットもあります。
物件選びの選択肢が広がる
敷金なし・礼金ありという条件を受け入れることで、これまで条件的に合わなかった物件にも目を向けられます。
特に築年数や立地、間取りなどで妥協が必要だった物件をより柔軟に検討できるようになるため、住みたいエリアを拡大するチャンスとなるはずです。
また、敷金が不要ということで初期コストを優先する人にとっては、資金計画が比較的自由になるというメリットもあるでしょう。
まずは、実際の物件を見て、判断してみてはいかがでしょうか。
敷金なし・礼金なしの物件はやめたほうがいい？
敷金なし・礼金なし、いわゆる「ゼロゼロ物件」は一見とてもお得に見えます。
しかし、注意が必要です。
敷金も礼金もないということは、入居側の初期費用は抑えられるものの、退去時に発生する可能性のあるクリーニング費用や修繕費用を“すべて入居者が負担する”という契約になることが多いです。
実際、退去時に「入居時より汚れがついた」として高額な請求を受けた例は少なくありません。
特に、壁紙の汚れ、床のキズ、給湯器の交換など、通常の使用による経年劣化か住人による過失と判断されるかが曖昧な部分はトラブルにつながりやすくなります。
敷金なし・礼金なしの物件は危ないというわけではありません。
「初期費用がほとんどかからない」というメリットだけを見て飛びつくのはちょっと待って、ということです。
入居者としては退去時のコストも含めて“トータルのコスト”を見通すことが大切。
契約書を隅々まで読まずに契約してしまう人もいるかもしれませんが、契約条件に関しては軽視せず、入居前に十分な確認を行うことが必要不可欠です。
詳しくは次の記事でも解説しています。
敷金礼金なし物件は本当にお得？初期費用を抑えるための注意点と選び方
退去時のことも十分に確認してから契約をすれば、「敷金なし・礼金なし」の物件は初期費用を抑えたい方の強い味方です。
敷金なし・礼金なしの信和シリーズの物件を紹介
最後に、「信和シリーズ」が手がける竣工予定の「敷金なし・礼金なし（ゼロゼロ）物件」をご紹介します。
すべて今後入居可能となる予定の物件で、初期費用を抑えたい方、敷金礼金を気にせず住まいを選びたい方におすすめです。
詳細は各物件の「物件詳細ページ」「お問い合わせフォーム」からご確認ください。
スプランディッド新大阪キャトル
■立地：大阪市内、交通利便性が高いエリアに立地予定
■特徴：コンパクトな1R〜1LDK中心、セキュリティ完備、初めての一人暮らしや単身赴任にも最適
■費用条件：敷金・礼金ともに0円予定、初期費用を大幅に抑えられる
スプランディッドⅨ(ナイン)
■立地：都心近郊、生活利便性の高い駅近エリアを予定
■特徴：デザイン性の高い内装、設備充実（バス・トイレ別、宅配ボックスなど）で、若年層やカップルにも対応
■費用条件：ゼロゼロ設定（引越し初期費用を抑えたい方に最適）
スプランディッド弁天町DUE
■立地：下町エリア、駅近で通勤や買い物に便利なロケーション
■特徴：1K〜1DK中心、生活に必要な設備を揃えつつコストパフォーマンス重視の物件
■費用条件：敷金・礼金なし（まとまった初期費用が準備しにくい方、初めての賃貸入居にもおすすめ）
※ご注意
竣工前のため、家賃・共益費・入居開始時期などの詳細条件は変更される可能性がございます。
必ず、物件詳細ページで最新情報をご確認ください。
