敷金礼金なし物件は本当にお得？初期費用を抑えるための注意点と選び方

お役立ち情報投稿日：2025.10.21

はじめに

賃貸物件を探す際、「敷金礼金なし」の文言には目が留まりやすいのではないでしょうか。
引っ越し、新生活は何かと入り用なので、初期費用を抑えられるのはとても助かります。

しかし、実際には「敷金礼金なし」とあっても「初期費用ゼロ」とは限らず、家賃の設定や退去時の負担によって総合的なコストが変わります。

そこで、当記事では敷金礼金なしはやめたほうがいいのか、初期費用を抑えるポイントや注意点、安心して住むためのコツを分かりやすく解説します。

これから物件探しをする方は、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

結論：敷金礼金なしはやめたほうがいいの？

敷金礼金なし物件は、場合によってはトータルコストで見ると敷金礼金有りの物件よりも高くなる可能性があります。
ですが、管理体制や契約条件が明確なら選択肢の1つとしては十分にあり、というのが結論です。

敷金礼金なしの仕組みには便利な面もありますが、「初期費用を抑える」ことだけに注目すると、思わぬリスクを見落とす可能性があります。

例えば、信和シリーズのように自社開発されていて、管理体制が整った物件・かつ契約条件が明示されているなら敷金礼金なしの恩恵を受けやすいでしょう。

とはいえ、どんな物件であっても契約書や退去精算のルールは慎重に確認しなければなりません。

まずは当記事で解説する「なぜ敷金礼金なしにするのか」「メリット・デメリット」「注意点」を順に見ていきましょう。

なぜ不動産会社は敷金礼金なしにするの？

そもそも、なぜ敷金礼金なしが可能なのでしょうか？
ここからは、敷金礼金なし物件が運営できる理由について見ていきましょう。

自社開発だからこそできるコスト削減

自社開発力を持つ不動産会社では、管理コストや広告コスト、中間マージンなどを自社内で抑えられます。

そのため、敷金礼金をゼロにできる余地が生まれるわけです。

例えば、信和シリーズの場合、建築や設計を一貫して手掛けることにより外部でかかる費用を抑えられ、募集条件で初期費用を抑える設定がしやすいのです。

敷金礼金なし物件をお求めの方は自社開発している不動産会社を選ぶことをおすすめします。

時代に合わせた「初期費用を抑える」ニーズ対応

最近では時代に合わせ、初期費用を抑えられるようにしている不動産会社も珍しくありません。

■初期費用を抑えたい若年層・単身世帯の増加
現代は、就職や転勤、ライフステージの変化で引越し頻度が上がっています。

特に、若年層や単身世帯では「初期費用をなるべく抑えたい」という意識が顕著で、こうした需要を取り込むために敷金礼金なしを選択肢として提示する物件が出てきました。

また、賃貸市場での競争が激化しており、差別化手段として敷金礼金ゼロもしくは費用を下げられる提案を打ち出すケースも珍しくないです。

■引越しのしやすさを重視するライフスタイルに対応
入居時のコストを抑えられると、住み替えをはじめ転勤や転職へのハードルが下がります。
中でも、ライフスタイルを重視する層にとって、ライフスタイルに柔軟に対応できるという点は魅力的です。

不動産会社の中には、こうした層を取り込む意図で、敷金礼金なし物件を用意しているところもあるでしょう。
初期費用を抑える背景には、入居者の多様なライフスタイルに柔軟に対応したいという目的があります。

敷金礼金以外が相場よりも高い場合も

敷金礼金をゼロに設定する代わりに、家賃や保証料、クリーニング費、仲介手数料が安くないパターンもあります。

敷金礼金なし物件は初期費用を抑えられるのが嬉しいところですが、他の部分でコストがかかってくるケースもあるため、慎重に判断しましょう。

敷金礼金なしのメリットデメリットを紹介！

ここでは、敷金礼金なしのメリットとデメリットについて詳しく解説します。

敷金礼金なしのメリット

■初期費用が抑えられる
文字通り、敷金礼金なし物件は、敷金や礼金を支払う必要がないため、入居初月の支払い総額を抑えられます。

手持ち資金が十分でない方をはじめ、若年単身世帯や転勤者にとって大きなポイントです。

■比較的すぐに入居できる
敷金礼金なし物件は、そのぶん審査や精算のハードルが低くなるため、契約手続きがスムーズに進みやすいです。

入居までのタイムラグを短縮できるので、すぐに引っ越したい人にも向いています。

■無駄な費用がかからず、家計に優しい
敷金礼金なし物件は、無駄な費用がかかりません。

また、家計にも優しく、敷金礼金のトラブルや返還交渉に悩まされるようなケースを回避できます。
貸主・借主の双方にとって解釈争いが生じにくい構造というのも魅力の1つです。

敷金礼金なしのデメリット

■退去時にクリーニング費が必要な場合もある
敷金礼金なし物件だからといって「退出時にも費用がかからない」わけではありません。

例えば、ハウスクリーニング代、清掃費、クロス張替え、建具修繕、床補修などの請求が発生する可能性があります。
国土交通省が示す「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によれば、入居者の故意・過失による損耗、善管注意義務違反分は借主負担となるのが一般的です。

一方で、通常の経年劣化部分は貸主負担とされるべきとの考え方が示されています。
これらは、契約書上特約があれば別扱いになるため、それぞれの契約書の文言は徹底して隅々までチェックしましょう。

■退去費用や家賃など敷金礼金以外が相場より高い場合も
敷金礼金なし物件では、以下のような形で他の費用にコストが上乗せされている場合があります。

・家賃を相場より若干高めに設定する
・保証会社利用料を高めに設定する
・火災保険料を高額に設定、または保険の上乗せ規定を設ける
・退去時のクリーニング代を高めに設定する
・仲介手数料の割引なし、もしくは割高に設定する

以上のように「敷金礼金なしの物件＝安い」とは言い切れないため、検討する場合は周辺相場と比較し、全体の費用で見ていきましょう。

また、ゼロゼロ物件と呼ばれる敷金礼金なし物件には、募集に際して空室対策の意図が含まれているケースも。長期間空室の部屋は、何かしらの不便さがあるかもしれない、という見方もできなくはありません。

それでも、これらの物件は引っ越しの初動がスムーズになるので、総合的な利点と欠点を比較検討してからお選びください。

敷金礼金なし物件はここだけ注意すれば問題なし！

ここからは、敷金礼金なし物件で特に注意すべきポイントを見ていきましょう。

退去時費用の確認を忘れずに

先述した通り「敷金礼金なし＝完全に費用ゼロ」ではないため、退去時のクリーニング費や原状回復費の扱いを事前に確認しておくことが重要です。

・契約書に「退去時清掃費」「原状回復義務」「クロス張替え」「床の補修」といった項目がどう定められているか
・クリーニング費用の見積もりはどうなっているか
・入居時に損傷や汚れがあれば写真などで記録し、確認リストを交わす（国交省ガイドラインでも推奨）
・退去後の敷金返還時期や精算方法（大半は明け渡し後に算定・返金）はどうなっているか

上記の項目を曖昧にしておくと、入居後や退去時にトラブルが生じやすいので、事前に確認することをおすすめします。