エアコンの耐用年数は何年？寿命や減価償却、計算方法をわかりやすく解説

耐用年数とは？エアコンにおける基本的な考え方

そもそも耐用年数とは何か、簡単にわかりやすく説明するとおおよその寿命（厳密には別物）を意味します。

耐用年数はエアコンに限らず他の家電にも設定されており、寿命の目安となる数字と言えるでしょう。

国税庁でも「耐用年数表」に基づく基準を発表しており、耐用年数がどれくらいなのか一目でわかるようになっています。

エアコンの法定耐用年数は何年？

エアコンの法定耐用年数は、次の通りです。

～エアコンの種類別（家庭用・業務用）の耐用年数～
・家庭用エアコン：6年
・業務用エアコン：13年もしくは15年

詳細は、国税庁が提供している「主な減価償却資産の耐用年数表」でまとめられています。

耐用年数と寿命の違いとは？

耐用年数と寿命の違いは、以下の通りです。

・耐用年数＝会計・税務上の基準
・寿命＝実際に使用可能な期間（10～15年）

以上を軸に考えると、会計や税務における耐用年数と実際に使用できる寿命は異なった性質を持つものと言えます。

仮に耐用年数が6年とされていても、丁寧にメンテナンスして使用すれば10年～15年ほど使用できることがあります。

つまり、耐用年数は寿命と言い換えられるものの、厳密には別物として考えるのが良いです。

エアコンの寿命を決める要因

エアコンの寿命を決める要因は、主に次の3つです。

・使用頻度（季節限定か毎日か）
・設置環境（高温多湿な環境）
・メンテナンスの有無（フィルターの交換・修理・掃除）

例えば、使用頻度で見ると、季節限定で使用するのか、毎日使用するのかによって寿命は影響されます。

また、高温多湿な環境など設置環境にも左右されます。

その他、定期的にフィルターの交換・修理・掃除を行っているかどうかなど、メンテナンスの有無によっても寿命は変わってくるはずです。

賃貸物件でエアコンを設置・取り替える場合のポイント

賃貸物件でエアコンを設置・取り替える場合、管理会社（大家・オーナー）の許可が必要です。

オーナーは物件ごとに減価償却などで税務処理を行っているため、勝手に設置・取り替えるとトラブルに繋がります。

また、エアコンを設置するには壁に穴を開けたり、コンセントを新たに作ったりしなくてはならないので、物件を傷つけることになります。

賃貸物件では原状回復が必要となることもありますので、必ず確認を取るようにしましょう。

減価償却とは？エアコンに適用されるルール

減価償却とは、短期間ではなく長期間で使用する資産の取得価額を資産ごとに定められた耐用年数に応じて分割し、経費として計上することを意味します。

エアコンのように数年数十年単位で使用するものの場合、使用すればするほど購入した状態から劣化するため、同じ価値を持つ資産ではなくなってくるわけです。

そうした経年劣化を加味して資産の経費を計上するのが減価償却という考え方です。

ここでは取得価額10万円、耐用年数6年のエアコンを定額法の例に従って計算します。

～賃貸物件でのエアコン減価償却の例～
・取得価額（10万円）
・耐用年数（6年）

定額法の場合、年間償却額の計算式は以下の通り。

・年間償却額＝取得価額／耐用年数

以上の計算式に当てはめると、10万円÷6年となり、年間償却額が16,667円となります。

つまり、0年目10万円だったエアコンが1年目に83,333円、2年目に66,666円、3年目には半額の5万円になる計算です。

賃貸必見！エアコン交換時の減価償却計算例

ここからは賃貸を行っている管理会社（大家・オーナー）のエアコン交換時の減価償却計算例について見ていきましょう。

～前提条件～
・新エアコンの取得価額：10万円（新エアコンの購入価格）
・旧エアコンの取得価額：10万円（旧エアコンの購入価格）
・耐用年数：6年（エアコンの法定耐用年数）
・交換時点：4年使った後に交換（交換時点での残存価額を計算する必要あり）

～計算方法～
旧エアコンの現在までの減価償却計算は前述したものと同様となり、年間償却額は16,667円となります。

今回は4年使った後に交換を前提としているため、4年分で66,668円が交換時点での残存価額となるわけです。

新エアコンはまた新たに減価償却計算を行い、年間償却額の16,667円を適用していきます。

エアコンに限らず、交換時点での残存価格と年間償却額さえわかればすぐに計算可能です。

～節税効果を最大化するコツ～
節税効果を最大化するためには、減価償却を最大限に活用するのが効果的です。

減価償却を活用すればエアコンを経費化できるため、税負担を軽減できます。

他にも、エアコン交換時の残存価額処理を徹底することで経費計上でき、税負担を軽減できます。

他には維持費や交換費、修理費も経費化することでより節税効果が期待できるはずです。

日常的にできるメンテナンス方法

日常的にできるメンテナンス方法としては、フィルター交換・修理・掃除が挙げられます。

また、冷媒を定期的に確認することも重要です。

メンテナンス頻度はあまり頻繁でなくても良いですが、年に1回は行うようにしてください。

業者に依頼するプロのメンテナンス

業者に依頼するプロのメンテナンスは、定期点検ができて故障をすぐに探せるのがメリットです。

費用がかかるというデメリットはあるものの、初期段階で不具合を見つけられるなど、プロに依頼する価値は十分にあります。

部品の交換・修理で寿命を延ばすことも可能なので、専門業者に定期的にチェックしてもらうのが良いでしょう。

法定耐用年数が過ぎたエアコンはどう扱うべき？

法定耐用年数が過ぎたエアコンは残存価額が残っている場合は除却処理を行うと良いです。

除却処理を行うことで残存価額がなくなり、節税に繋がります。

場合によっては撤去・廃棄をすると良いでしょう。

賃貸契約でエアコンが故障した場合の対応方法は？

賃貸契約でエアコンが故障した場合は、管理会社（大家・オーナー）にご相談ください。

故障が過失で故意ではないと判断された場合は入居者の負担なく交換・修理してくれるでしょう。

ただ、物件によっては交換・修理にかかる費用について負担割合が決められていることもあるので、入居時にしっかりご確認ください。

エアコンの減価償却と税務調査での注意点は？

エアコンの減価償却では、正確な計算と領収書の保管が必要となります。

事業として賃貸業を行っている場合、税務調査が入ることがあり、正確なデータの提示が必要です。

耐用年数終了後に注意すべきポイント

耐用年数終了後は故障リスクと交換・修理コストを比較しておく必要があるでしょう。

電気代の効率が悪くなっている場合は買い替えの検討が必要となります。

耐用年数を過ぎると寿命が徐々に迫ってきますので、すぐに買い替えられるよう備えておくことが大切です。

賃貸物件の価値向上を目指したエアコンの交換

賃貸物件で価値向上を狙うなら、新型エアコン導入で入居率アップを狙うのが良いです。

入居者が常にいる状態だと安定した不動産収入が入ってきます。エアコンを最新のものに交換し、物件のセールスポイントにすることをおすすめします。

エアコンの耐用年数は家庭用で6年、業務用で13年もしくは15年とされるため、法定耐用年数と実際の寿命の違いを理解して運用することが重要です。

そのため、賃貸物件における減価償却のポイントを押さえつつ、メンテナンスでエアコンの寿命を延ばし、コスト削減を図ることをおすすめします。

最終的には節税効果をうまく活用して税負担を軽減すれば、よりうまく運営できるでしょう。